大阪府警保安課などは１４日までに、風営法違反（禁止区域営業）の疑いで、大阪市中央区千日前、風俗店経営、永田朗容疑者（３６）と従業員の男２人を逮捕した。
調べでは、永田容疑者は大阪府で店舗型風俗店の営業が禁止されているのに、千日前でファッションヘルス店「自由恋愛学園サロン 学校へ行こう」を経営。従業員らと共謀し１３日午前、店内の個室で男性客（４２）に性的サービスを提供した疑い。
永田容疑者はカフェなど接待風俗の許可しか得ていないのに、昨年７月から営業していた。
闇の職業安定所とも言われるが、出会い系以上に犯罪が横行している。
PCよりも携帯サイトや掲示板が主流のようだ。
利用者側に、携帯でのアクセスの方が足が付きにくいという先入観があるのだろう。
携帯電話や他人名義の銀行口座、偽造運転免許証などが取引され、おれおれ詐欺や架空請求、偽装結婚など犯罪の「道具」として悪用されている。
先日も女子中学生の監禁、実は身代金目的の誘拐なんて事件が起きたばかり。
この事件も闇の求人サイトで共犯者を募集、犯行当日に初顔合わせ、その後犯行に及んでいる。
ネットカフェのパソコンや闇サイトで取引された携帯電話を使っている場合も多々ある。
また、こうした闇サイト、裏サイト運営のマニュアルまで販売されている始末。
昨今の訳の判らない殺人や凶悪事件も、こうした闇サイト絡みが多いのかもしれない。
フィリピンでは未だこうしたサイトの有無を確認したことはないが、あっても不思議ではない。
セット・アップやフレーム・アップ、殺人依頼などの話をよく耳にするし、便所の落書きで目にすることも少なくない。
一時大人しかったフィリピン系ブログも、近頃あちこちでトラブルを目にする。
SNSでも頻繁に起きている。
実にくだらないことから事件に発展することも多々ある国だ。
ネットの利便性もコインの裏表。
マニラのように狭いエリアでの人間関係、自分は知らないつもりでも、必ずやどこかで接点や繋がりがあるものだ。
そこで織り成される複雑怪奇で入り組んだ人間模様。
日本人同士のトラブルや事件がなくなることはなさそうだ。
後、個人的な疑問なんだけど。「
高収入アルバイト」や「
高収入 求人」ってキーワードで
ヤフーや
グーグルで検索をかければ見つかるサイトって法的に問題は無いのかな？
高校職員の男、繁華街で風俗店客引きアルバイトで現行犯逮捕
都立高校の職員の男が、JR神田駅近くの繁華街でアルバイトをしている風俗店の客引きをし、現行犯逮捕された。
都立高校職員でキャバクラ店アルバイト・山岸清司容疑者(35)は、28日夜に千代田区内神田の路上で、通行人の男性に「キャバクラはいかがですか?」、「ワンセット5,000円です」などと執拗(しつよう)な客引き行為をしているところを、風俗営業適正化法違反の現行犯で逮捕された。
公務員は、原則としてアルバイトなどが禁止されているが、山岸容疑者は、逮捕された当日も、通常通り朝から午後4時半まで学校で勤務をしたあと、客引きをしていたという。
逮捕について、学校側は「処分が決まるまでコメントはできない」としている。
う〜ん、でも高校の職員ってもともとろくな人間いないよね。
ところで以下にお勧めのブログを紹介しときます。
秘密にされる性風俗がらみの事件簿
正直な所、高収入アルバイトや求人情報に興味があるのは当たり前だと思います。
どうせ働くならなら収入の多い方がいいのは当たりまえの話。
しかし、注意しなくてはいけないこともあります。
こんな記事見つけました。
偽造した運転免許証で、振り込め詐欺に悪用するための銀行口座を開設しようとした高校生ら10人がを、警視庁に逮捕 FNNニュース
偽造免許証で携帯電話購入 埼玉の男子高校生を逮捕 サンケイ新聞
8月入ってから、このような犯罪行為に加担する行為で逮捕されるという事件が取りざたされています。
このようなバイトは裏サイトと呼ばれる類のところやmixiなどのSNSを通して「高収入アルバイト募集」といった具合で見かけることがあります。身元のはっきりしない募集主には要注意です。特に夏休みで高収入バイトを探している高校生など、迂闊に応募しないように気をつけて下さい。
普通にネット検索を利用して高収入バイトを探すと、一番多いのは娯楽系やお水系です。
ところで以下にお勧めのブログを紹介しときます。
ネットで探す高収入求人・アルバイト情報
性風俗産業に対する差別（せいふうぞくさんぎょうにたいするさべつ）は、職業差別の一つで、性風俗産業及びその従事者に対する差別である。
今日の職業差別で最も深刻なのは性風俗産業（アダルトビデオ、ストリップ、風俗店等）及びその従事者（性風俗産業の従事者については以下「性風俗関係者」と呼ぶ）に対する差別であると考えられている。人種差別・民族差別・性差別等は克服に向けての努力がなされているといえるが、職業差別、とりわけ性風俗産業に対する差別は非常に根強く、最も克服が困難な差別であるといえるからである。又、職業差別を推進する側は「雇用者側は、その人間を雇い入れた時に、雇用者側に不利益または損失が出ると判断した場合には、雇用を拒否する権利を有するので、それが差別であるかどうかを判断するのは非常に難しい。又、社会的風潮が性風俗業界に対して偏見をもつ現在、性風俗業界出身者を雇用する事により雇用者側に不利益が出るとも考えられる」と主張している事も性風俗産業に対する差別が助長される因になっていると考えられる。
このような現状から、性産業従事（あるいはかつて従事していた）者への差別がまかり通っているにも関わらず、性産業の利用に関しては社会的に合意されているという、権力関係が存在する、いわば「ダブル・スタンダード」が差別の根底にあるともいえる。
性風俗産業及び性風俗関係者に対する差別を克服する動きに対して、「性風俗産業に対する差別はない」と主張もある。
性風俗産業に対する差別撤廃論の主張は、「『今日の職業差別で最も深刻なのは性風俗産業（アダルトビデオ、ストリップ、風俗店等）の従事者（以下「性風俗関係者」と呼ぶ）に対する差別である』とする。人種差別・民族差別・性差別等の他の差別に対しては批判的な立場が多数派であるのに対し、性風俗関係者に対する差別は日本を含め多くの国において公然と行われているから、というものである」という考え方だが、それをいうなら人種差別の代表例とも言える南アフリカ共和国のアパルトヘイトに対しても「
神戸 風俗名古屋 風俗風俗アパルトヘイトは『1948年に法制化され、以後強力に推進された』という主張もある」といえる。このような実在する差別を否定する言説に対しては「差別を助長するもの」という批判も根強い。
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